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お知らせ

喫煙に関するアンケート調査のお願い

喫煙に関するアンケート調査のお願い

                                         特定非営利活動法人日本肺癌学会
                         理事長    一瀬 幸人
                                              渉外委員会                        
                       委員長   池田 徳彦
                         前委員長 小中 千守
                      渉外委員会禁煙推進小委員会
                         委員長   中村 治彦
                         前委員長 平野   隆

 喫煙および受動喫煙による超過医療費、喫煙関連疾患による労働力損失、たば
こが原因の火災による損失をすべてあわせると年間の損失総額は4兆円を超えるとも、7兆円を超えるとも言われる試算があります。この膨大な社会的損失の削減に寄与すること、また肺癌撲滅をめざし個人の健康増進に寄与することは特定非営利活動法人として改組され、社会的活動と責任を併せもつ学術団体となった日本肺癌学会の使命のひとつであります。平成12年に日本肺癌学会では多くの学会に先駆け「禁煙宣言」を出し禁煙推進のための啓発活動を行い、また「健康増進法」の施行(平成15年5月)にあわせ、平成16年4月に日本肺癌学会会員全員を対象に第1回の「喫煙に関するアンケート調査」を行いました。その後「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」が平成17年2月に効力を発し、一見禁煙をめぐる環境は整いつつあるかに見えます。しかしながら、昨年末に国の歳入不足を補いかつ禁煙効果もあると思われる「たばこ税の引き上げ」法案は、日本肺癌学会をはじめとする20以上の学術団体等の連名で要望書が提出されたにもかかわらず、結局のところ見送られるなど、いまだ政府は喫煙対策に本腰ではないように思われます。日本肺癌学会には今後とも国民の健康増進、福祉向上のため地道な禁煙推進活動に取り組むことが求められていると考えております。
 つきましては前回の調査からすでに約5年が経過し、日本肺癌学会会員の皆様
の禁煙に対する意識にも変化があろうかと考えます。今後の禁煙推進小委員会の
活動や資料作成に役立てていきたいと考え、第2回のアンケート調査を企画いたしました。ご多忙のこととは存じますが、皆様のご協力をお願い申し上げます。


喫煙に関するアンケートフォーム

 平成21年5月31日までにご回答いただけますようお願い申し上げます。

                                        



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