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プライバシーポリシー・利益相反に関する指針

特定非営利活動法人日本肺癌学会プライバシーポリシー

平成19年9月3日

1. 目 的

特定非営利活動法人日本肺癌学会プライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」という。)は、特定非営利活動法人日本肺癌学会が管理する個人情報の適正な取扱いを図ることを目的とする。

2. 個人情報の定義

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、住所、氏名、生年月日、電話番号、電子メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいう。

3. 個人情報の収集

特定非営利活動法人日本肺癌学会は、取得した個人情報を以下の目的で利用する。
(1) 本学会の事業目的に沿って行うサービスの提供
(2) 会員名簿の作成
(3) 調査研究
(4) 過去に集められた個人情報の更新

4. 個人情報の取得及び利用

特定非営利活動法人日本肺癌学会は、個人情報を適正な手段で取得し、取得した個人情報は利用目的に必要な範囲内で利用する。

5. 個人情報の管理

特定非営利活動法人日本肺癌学会は、収集した個人情報が外部へ漏洩したり、破壊や紛失することの無いよう厳重に管理することとする。また、個人情報を取り扱う従業員及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行うこととする。

6. 個人情報の第三者提供

特定非営利活動法人日本肺癌学会は、法令で認められている場合を除き、本人の事前の承諾なしに第三者に個人情報を提供しない。

7. 個人情報の開示等について

本人からの個人情報の開示、訂正、利用停止等の求めがあった場合は、本人であることの確認を行った上で、可能な限り迅速に対応するものとする。

8. 改定および適用について

本プライバシーポリシーの改定は、理事会及び評議員会の議決を経て総会において議決する。すべての改定は本学会より会員に速やかに通知するものとする。特定非営利活動法人日本肺癌学会が個別に定める規則により個人情報に関わる規則が定められた場合は、定められた個別規則を優先し適用するものとする。

9. 問い合わせ先について

個人情報に関する問合せ先は次のとおりとする。

特定非営利活動法人日本肺癌学会本部事務局
e-mail:office@haigan.gr.jp





特定非営利活動法人日本肺癌学会会員の照会に対する取扱い方針

平成19年9月3日

個人情報収集の目的

本会は、本会の業務に関する情報提供及び個人の資格認定等、会員へのサービスを目的に個人情報を収集・管理し、目的外利用は認めない。

 

特定非営利活動法人日本肺癌学会会員の特定の個人に関して照会があった場合には、下記の方針によって対応することとする。

I. 照会に応じる場合

  1. 本人からの照会
  2. 本人の事前の同意がある場合の第三者からの照会
  3. 法令に基づく照会
  4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときの照会
  5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときの照会
  6. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときの照会

付記

(1)上記いずれの場合においても、照会してきた者が身分等を偽っていないか、十分に確認する。
(2)上記いずれの場合においても、照会者の住所、署名、捺印(国においては印字と公印)を記した書面による照会のみ受付ける。
(3)回答については、書面あるいは電子媒体により照会者の住所に書留で送付する。

II. 判断に迷う場合には、倫理委員会の指示を仰ぐ。

※上記の方針については、必要があれば随時見直しを行うものとする。





個人情報保護に関する法律に伴う事務局職員遵守事項

平成19年9月3日

安全管理措置、事務局職員・委託先の監督

原則

事務所内における個人情報の取扱いは理事長の指示に従うものとし、漏洩時の責任の所在は特定非営利活動法人日本肺癌学会にあるものとする。

職員証の装着

事務局職員は事務所内において、職員証を常に携帯し、必要に応じて提示できなくてはならない。
※派遣社員は、理事長が発行する証明書を常に携帯し、必要に応じて提示できなくてはならない。

来訪者(会員を除く)への対応

理事長の許可を得なければ、来訪者は事務所内に立ち入ることが出来ない。
また、許可を得た来訪者は事務所内において、理事長が発行する入室許可証を常に提示していなくてはならない。

紙/電子情報の取扱い

個人情報を含む可能性のある文書、若しくは電子情報は、第三者が閲覧できる状態で保管してはならない。
また、理事長の許可を得なければ、外に持ち出すことができない。

書類/電子記録媒体の廃棄

個人情報を含む可能性のある書類、若しくは電子記録媒体を廃棄する際は、第三者が情報の内容を確認できない状態にしなければならない。
外部の業者に廃棄を委託する場合は、確実に廃棄したことの証明書を受理しなければならない。

クリア・スクリーン

パソコン使用者が利用を中断、若しくは終了する際、第三者が作業の内容を確認できる状態にしてはならない。

委託先

ネットワーク管理を業者に委託する場合は、理事長がその委託業務を管理するとともに、漏洩を禁じた契約書を取り交わさなければならない。

備品の持ち出し

理事長の許可を得なければ、事務所の備品を外に持ち出すことができない。
また、理事長はその備品の返却を確認しなければならない。

第三者への情報提供

情報提供

事前に本人の同意ある場合又は個人情報保護法で認める場合を除き、第三者に対して個人情報を含む可能性のある情報を提供してはならない。

開示

問い合わせの際の情報開示

情報開示にあたっては、「本会照会に対する取扱い方針」を遵守しなければならない。

※以上にある“個人情報”とは、「特定非営利活動法人日本肺癌学会プライバシーポリシー」内で規定されたものを指す。





利益相反に関する指針

       肺癌臨床研究の利益相反に関する指針(2009年11月14日施行)

        利益相反に関する取扱い細則(2014年2月20日日改定)

       
    



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