治療の内容により医療費が高額になることがありますが，患者さんの所得や年齢により医療費負担の軽減が可能です。

　医療費の負担を軽減するために，第一選択肢となるのは「高額療養費制度」です。高額療養費制度は，年齢や所得に応じて定められた1カ月（暦月）あたりの自己負担限度額（表1，2）を超えた場合に，超えた分が2〜3カ月後に払い戻される制度です（図の④高額療養費）。

　高額療養費制度を利用する場合は，以下の条件に該当する必要があります。

　また，69歳以下の方は限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することで，1カ月（1日から末日まで）の請求金額は自己負担限度額となり，前述した払い戻しの手続きは不要となります。なお，限度額適用認定証の交付対象となるのは70歳未満，70歳以上で年収370万円以上，住民税非課税世帯の患者さんです。それ以外の方は健康保険証の提示にて，自己負担限度額（表2）までの請求となりますので，ご安心ください。

　高額療養費制度以外にも，患者さんや家族の加入している保険や所得に応じて，①医療費助成制度，②所得保障制度，③生活保障制度で構成される社会保障制度が整備されています（表3）。

　なお，これら社会保障制度は法改正に伴い，内容が変更になることがありますので確認が必要です。最近では，仕事と治療の両立の観点から，2022年1月に傷病手当金の支給要件の改正が行われました。従来の支給期間は「支給開始日から1年6カ月」（共済組合を除く）でした。支給期間中に治療が一段落して出勤し給与が支払われた場合も，その期間も支給期間に含まれることになり，1年6カ月を過ぎてから再度，同一の病気により仕事に就けなくなっても，傷病手当金を受給することはできませんでした。今回の改正後は，支給期間が「仕事を休んで実際に支給を受けた期間を通算して1年6カ月まで」に変更されました。

　ご自身に適した制度について詳しくお知りになりたい場合は，遠慮なく病院の「医療相談室」や「がん相談支援センター」の医療ソーシャルワーカーにお声かけください。

　より詳しい情報・最新の情報については下記を参照ください。