治療の内容により医療費が高額になることがありますが，患者さんの所得や年齢により医療費負担の軽減が可能です。

　医療費の負担を軽減するために，第一選択肢となるのは「高額療養費制度」です。高額療養費制度は，年齢や所得に応じて定められた1カ月（歴月）あたりの自己負担限度額（表1，2）を超えた場合に，超えた分が2〜3カ月後に払い戻される制度です（図の④高額療養費）。

　高額療養費制度を利用する場合は，以下の条件に該当する必要があります。

　また，70歳未満の方は限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することで，1カ月（1日から末日まで）の請求金額は自己負担限度額となり，前述した払い戻しの手続きは不要となります。なお，限度額適用認定証の交付対象となるのは70歳未満あるいは70歳以上で低所得世帯の患者さんです。それ以外の方は健康保険証の提示にて，自己負担限度額（表2）までの請求となりますので，ご安心ください。

　高額療養費制度以外にも，患者さんや家族の加入している保険や所得に応じて，①医療費助成制度，②所得保障制度，③生活保障制度で構成される社会保障制度 が整備されています（表3）。

　ご自身に適した制度について詳しくお知りになりたい場合は，遠慮なく病院の医療相談室」「がん相談支援センター」の医療ソーシャルワーカーにお声かけください。

　制度の改正に伴って内容が変更になることがありますので，より詳しい情報・最新の情報については下記を参照ください。